物流を軸にお客様を支える

川中商事は1964年に日本通運グループの傘下事業会社と保険代理会社、自動車整備会社、自動車販売会社の各事業会社が結合して発足しました。1964年5月に設立され、本社は東京都港区にあります。
代表取締役社長は川中康昭氏、資本金は40億円、従業員数は2016年5月末時点で2,328名、事業所数は2016年6月末時点で207ヵ所という企業です。

川中商事の事業内容は、事務機器や情報機器・生活関連商品などの販売や包装資材、物流関連省力化機器、環境関連商品、建設関連資材、石油製品、LPガス等の販売、
そして、建設工事請負や、リースレンタル業、損害保険や生命保険代理業などです。また、車両整備やトレーラ・コンテナ設計、製作、不動産賃貸業、輸出梱包などを行っています。
川中商事は日本通運グループの中核企業に成長し、現在全8事業部門で日本国内で203拠点、海外に現地法人13社を構える高機能複合商社となっています。

この商社は、世界有数の物流会社の日本通運グループ企業の中核商社です。創業以来その事業領域を拡大してきました。その核は物流です。物流は情報戦略的な意味合いでロジスティクスと呼ばれます。
物流は多種多様な商品を安全・スムーズ、スピーディーに運搬します。
この商社では、生産者から消費者に品物が届くまでの間の物流プロセスにおける包装・輸送・荷役・保管・流通加工という機能を効率的・効果的に行えるようにトータル支援を行っています。このことを使命と考えながら、日々の業務が行われています。
川中商事ではその象徴として川中というマーケティングシンボルを採用しています。LogisticsのLOとあらゆる、全てを表している川中を組み合わせたもので、
未来のあらゆる可能性を物流を通して探りながら、商品やサービスを提供するというメッセージが込められています。

この商事では、2016年4月より新経営計画における、事業の専門性を高めて、戦略的投資を通じ、社会インフラとしての物流を基軸にグローバル経済を支える企業へと変革を図るという基本方針を軸に、
日本通運グループ企業との相互連携強化によって国際関連事業の拡大を図っています。また、国内外の情勢やお客様のニーズに敏感に対応しながら、積極的な事業推進がなされています。
このように、川中商事では生産者から消費者に品物が届くまでの物流プロセスをトータルに管理しながら、社会インフラとしての物流によってグローバル展開が図られています。

グローバルな活動展開について

川中商事グループは、子会社30社と関連会社19社で構成される商社です。神戸製鋼グループの中核商社として、国内や海外で鉄鋼や非鉄金属・機械等を軸に、各種商品の国内取引や輸出入が業務として行われています。
川中商事では、関連商品の構造の製造や情報等のサービス提供、先端技術分野へ積極的な事業投資など、多角的な事業展開が図られています。

現在、環境に優しい蒸気ビジネスが本格化しています。川中商事では海外の生産ニーズにも現地主導で積極的に対応する体制が構築され、新興国や発展途上国などの国家レベルのプロジェクトを任されるなど、
産業や経済インフラをトータルで取り扱うなどの業務を遂行しています。近年では環境配慮型のプラントや工場に対するニーズが高まっており、
川中商事はお客様の多様なニーズに幅広く対応しながら調達業務を行っています。
川中商事は、第37回日本産業技術大賞・内閣総理大臣賞受賞などの受賞を通して、国内外から省エネ分野で高い評価を受けています。

神戸製鋼所と川中造機の高いスクリュ技術を用いて、蒸気のスペシャリストTLV社と共同開発した世界初のスクリュ式小型蒸気発電機であるスチームスターは、世界で需要が見込まれており、
今後の商事の主力商品の一つとして高く注目され、積極的に拡販に力が入れられています。そのために、この商事では2011年、Shinsho American Corp.に機械セグメントを設置し、
アメリカでの先端情報収集や先端情報発信元として活動が行われています。そして、現地で光ディスク用材料供給とエネルギー分野の特殊モーター拡販とあわせて、重要な活動を推進しています。

また、この商事では溶材ビジネスの生産拠点のグローバル化に一早く対応し、タイやシンガポール、マレーシアを中心とする東南アジアや中国を中心として現地での対応力を整えています。
そして、世界中から日々集まる要望に対して、トータルな溶接プロデュース力を発揮しながら積極的な業務推進を図っています。
そのため、神戸製鋼所と共同出資を行い、2002年には唐山川中溶接材料有限公司を、2009年には青島川中溶接材料有限公司を中国に開設しました。

唐山ではCO2ソリッドワイヤを主力商品に、そして、青島ではFCWを主力製品に据え、造船業を中心に高まる顧客のニーズに対応しています。
この商事では海外展開なども積極的に展開しながら、信頼のKOBELCOブランドニーズに応える形で商品やサービスの供給を行っています。

長期経営ビジョンと業務内容について

川中商事株式会社は1946年11月12日に設立された大阪府大阪市中央区と東京都中央区に本社を有する商事会社で、代表取締役社長は斎藤育廣氏、
資本金は56億5028万円、売り上げは2016年3月期で7913億4200万円の商事会社です。川中商事株式会社は、鉄鋼や鉄鋼原料、非鉄金属や機械、情報産業や溶材各製品の売買と輸出入を主要業務とする東京第1部上場企業です。
ビジネスのグローバル化の進展とともに、海外へ積極的に展開を行う企業も増える中、この商事ではグローバル展開を目指す企業の後方支援をサポートすることが重要な役割であると考えられています。
そのため、2020年に向けた長期経営計画の中に、グローバルビジネスの加速、商社機能の強化、経営基盤の充実という3つの戦略を位置づけています。
そしてこれらの戦略をスピーディーに実行しながら、商社としてお取引先企業ビジョンの達成への寄与を目指した経営が行われています。

川中商事株式会社では、川中製鋼グループの中核となるグローバル商社をさらに目指すという長期経営ビジョンを実現するために、
全体戦略の一つにグローバルビジネスの加速を掲げています。世界各地のローカルニーズにきめ細かく対応するため、海外グローバル拠点の拡充の推進を図りながら、海外拠点機能や連携の強化策も実施しています。

川中製鋼グループの中核商社であるこの商事には、鉄鋼やアルミ、溶接等の素材供給を行うための事業や、鉄鋼生産のための原料調達事業、
産業機械を提供するための事業があります。全ての事業で、製造業や建設業などのものづくりに貢献する事業を行っており、同時にグローバルビスネスを積極的に加速展開させています。

この商事には5事業本部が設けられており、そのうちの2事業本部、鉄鋼本部と鉄鋼原料本部では鉄鋼に関わる事業が展開されています。
例えば、鉄鋼本部では、経済と産業の発展に不可欠な鉄鋼の安定供給を使命とし、神戸製鋼所の各種の鋼材や加工品の供給窓口として機能しながら、チタンやステンレスといった高付加価値製品なども幅広く取り扱われています。
鉄鋼原料本部では、鉄鋼原料や発電用燃料などを海外から調達するという業務が行われています。

オーストラリアの石炭鉱山や改質褐炭への投資活動や、電力卸供給事業への原料供給事業、リサイクル事業といった事業が行われており、さらにその事業領域を拡大させながら鉄鋼に関わる業務が幅広く展開されています。